社員ボランティアによる経済的に困窮するひとり親家庭への食品配布（東京・大阪）
バイエルは、健康と食糧という人々の最も基本的なニーズに応える企業として、国内で経済的に困窮するひとり親家庭の子どもたちの食の安全と健康を支援するとともに、食品ロス削減に貢献すべく、2022年6月、認定NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン（以下、GNJP）に寄附を行いました。これに関連し、8月～11月にかけ東京・大阪にて、GNJPの食品配布に関する作業を社員ボランティアがサポートしました。
日本では毎年、522万トンもの食品が廃棄されています※1。一方、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困にあるとされ※2、十分な食事ができず、空腹を感じている子どもたちがいます。GNJPは食品ロス削減の観点からも、「グッドごはん」というプロジェクトを通じて企業や個人から食品を集め、東京・神奈川・大阪近隣を中心に毎月約1,200の経済的に困窮するひとり親家庭に配布しています。
※1 農林水産省. 食品ロスとは
※2 厚生労働省. 2019年 国民生活基礎調査.
GNJPが「グッドごはん」に登録している利用者を対象に2022年に実施した調査（回答者数：456名）によると、54%が公的補助金などを含めても、200万円未満の世帯年収で暮らしていることが明らかになっています※3。また、GNJPが同利用者を対象に2019年に実施した調査（回答者数：172名）では、ひとり親の70%が、困ったときに他者に助けを求めることに「抵抗がある」「どうやって助けを求めれば良いのかわからない」「時間や気持ちに余裕がなくて助けを求められない」と回答しています※4。
※3 PR TIMES. GNJP.【グッドごはん】2021年の収入に関するアンケート
※4 Good Neighbors Japan. グッドごはん利用者（ひとり親家庭）の生活に関する2019年アンケート調査報告
サステナビリティは、バイエルの企業戦略の不可欠な要素であり、バイエルのビジョン「Health for all, Hunger for none」の中核をなすものです。バイエルは、ヘルスケアと農業関連事業を中核とするグローバル企業として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することができ、中でも特に「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「安全な水とトイレを世界中に」、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」の7つにフォーカスし、SDGsの達成に貢献すべく、積極的に活動を推進しています。
今回の活動に関連するSDGs
- 目標1「貧困をなくそう」
- 目標2「飢餓をゼロに」
- 目標3「すべての人に健康と福祉を」
- 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」