モンハイム、2021年2月24日－ドイツ・バイエル社は本日、クロップサイエンス部門の戦略実施を促進していくという一連の決定を発表しました。中核である農業事業に注力できるよう、この決定にはプロフェッショナル向けエンバイロサイエンス事業を売却する意向も含まれています。同事業は、病原体媒介生物駆除、プロフェッショナル向け害虫管理、産業用雑草駆除、林業に加え、芝・観賞用植物など病害虫駆除および非農業分野用除草製品といった環境ソリューションを提供するグローバルリーダーです。2019年のエンバイロサイエンス事業の売上は約6億ユーロでした。

クロップサイエンス部門にとって最重要地域での業績と成長をさらに推進していくため、ドイツ・バイエル社は2021年3月1日付けでジャクリーン・ M・ アップルゲートを北米地域のクロップサイエンス部門責任者に任命しました。アップルゲートは現在、クロップサイエンス部門のエンバイロサイエンス・野菜種子事業を率いており、優れた実績を持つとともに革新を推進してきました。アップルゲートの任命に加え、現在、クロップサイエンス部門でプラントバイオテクノロジーのグローバル責任者であるジェレミー・ウィリアムズをクライメート・コーポレーションおよびデジタル農業の新たな責任者とし、クロップサイエンス部門のグローバル広報責任者にはMondelez社からトム・アーミテージ氏を迎えます。本件については、いずれも2021年3月15日付けとなります。新たにリーダーとなった3名は、クロップサイエンス経営リーダーシップチームに加わり、クロップサイエンス部門の革新を進めていく上で重要な役割を果たしていくことになります。

さらに、現在、バイエル北南米野菜種子の営業部門責任者であるジル・ギャリューを、エンバイロサイエンス事業とその売却予定を指揮する責任者としました。グローバルのエンバイロサイエンス事業は、2021年6月1日付けでノースカロライナ州ケアリーに本部を移すこととなります。現在、野菜種子事業のグローバル戦略マーケティングの責任者であるインジ・ダネンベルクも、ミズーリ州セントルイスに本部があるクロップサイエンスのグローバル野菜種子事業を率いていくことになります。両名の任命は2021年3月1日付けとなります。

ドイツ・バイエル社経営委員会委員でありクロップサイエンス部門代表であるリアム・コンドンは、「既に発表されたポートフォリオやリーダーシップの変更に加え、北南米における大豆、トウモロコシ、および綿花に関連する重要な新製品の承認に伴い、バイエルでは統合から成長加速へと、その方針を切り替えつつあります。農業従事者、消費者、さらには地球に恩恵をもたらすイノベーションにより、事業の遂行と農業の革新に注力しています。多くの農業従事者と同様に、私たちは過去数年間、さまざまな課題に直面してきました。しかしながら、私はクロップサイエンス事業の展望に大いなる期待を持っています。世界的な新型コロナウイルスのパンデミックは、農業と持続可能な食糧供給システムがいかに重要であるかに加え、困難な課題を解決する上でサイエンスが果たしうる重要な役割を明らかにしました。イノベーションの推進、農業のデジタルトランスフォーメーションの促進、および食糧供給システムの脱炭素処理の支援は、地球を痩せ衰えさせることなく増大する人口に食糧を確保するという、当社の理念の中核をなすものとなります」と述べています。

バイエルについて

バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活に貢献しています。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に尽力し、バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は435億ユーロ、従業員数は104,000名（2019年）。設備投資額は29億ユーロ、研究開発費は53億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）

このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements） が含まれている場合がある。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上（https://www.bayer.com/）に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。