本資料は5月10日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳編集したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文はmedia.bayer.comをご参照ください。
本資料は5月10日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳編集したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文はmedia.bayer.comをご参照ください。
グループ売上高は前年同期比14.3パーセント増(為替・ポートフォリオ調整後)の146億39百万ユーロ / 特別項目計上前EBITDAは前年同期比27.5パーセント増の52億51百万ユーロ / クロップサイエンス部門およびコンシューマーヘルス部門は大幅な増収増益 / 医療用医薬品部門の売上高は微増 - 将来への投資により利益は前年同四半期から減少 / 1株あたりコア利益は前年同期比36.3パーセント増の3.53ユーロ / 当期純利益は32億91百万ユーロ(前年同期比57.5パーセント増) / フリー・キャッシュフローは63.2パーセント改善されてマイナス11億87百万ユーロ / 2022年の業績予測を確認 - 世界的危機に伴う不透明性にもかかわらず、通年予測に自信
ドイツ レバクーゼン、2022年5月10日 – バイエルグループは2022年度に向けて非常に成功裏にスタートを切りました。ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、10日に行われた2022年第1四半期決算発表において「当社は非常に顕著な増収増益を達成し、特に農業関連事業は大きな利益を上げました」と述べました。「サプライチェーンやエネルギー供給の安定性といった大きな不確定要素があるにもかかわらず、当社は当年度の業績予測に引き続き自信を持っており、3月に発表した為替の影響調整後の通年の業績予測を確認しました」。
第1四半期のグループ売上高は、為替およびポートフォリオの影響の調整後(以下「為替・ポートフォリオ調整後」)で14.3パーセント増加して、146億39百万ユーロとなりました。特別項目計上前EBITDAは27.5パーセント増加して52億51百万ユーロとなりました。為替のプラス影響は売上高に5億29百万ユーロ(2021年第1四半期:マイナス9億38百万ユーロ)、特別項目計上前EBITDAに67百万ユーロ(2021年第1四半期:マイナス3億37百万ユーロ)の恩恵をもたらしました。EBITは36.6パーセント増加して42億12百万ユーロとなりました。この数値には、特別利益純額40百万ユーロ(2021年第1四半期:15百万ユーロ)が含まれています。これらは主としてグリホサート訴訟関連引当金に関するものです。当期純利益は57.5パーセント増加して32億91百万ユーロとなりました。継続事業からの1株あたりコア利益は36.3パーセント増加して3.53ユーロとなりました。
第1四半期のグループの売上高と利益は、ロシアのウクライナ侵攻によるマイナスの影響を受けませんでした。事業の面においては、ロシアとウクライナは当社の主要上位10カ国には入っておらず、全売上高に占める両国の割合は合計で約3パーセントとなっています。
フリー・キャッシュフローは63.2パーセント改善されて、マイナス11億87百万ユーロとなりました。2022年3月31日現在の純金融負債は、2021年末から4.2パーセント増加して345億27百万ユーロとなりました。これは主に営業活動による現金流出と、為替のマイナス影響によるものです。
クロップサイエンス部門の利益は約50パーセント増加
農業関連事業(クロップサイエンス部門)の売上高は、販売価格と販売量の大幅な増加により21.6パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加して、84億47百万ユーロとなりました。バイエルの売上高はすべての地域で2桁の増加となり、特に除草剤(為替・ポートフォリオ調整後59.8パーセント増)と殺菌剤(為替・ポートフォリオ調整後18.6パーセント増)が力強い伸びを達成しました。除草剤は北米地域で特に力強い伸びを示し、一方で殺菌剤はすべての地域で2桁の増収となりました。トウモロコシ種子および形質は、主にすべての地域における販売価格の上昇により売上を伸ばしました。また、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、中南米地域、アジア・太平洋地域では、販売量の増加が売上に貢献しました。大豆種子および形質の売上高は前年同期と同水準(為替・ポートフォリオ調整後0.8パーセント増)であり、北米地域では販売価格の上昇により前年同期を上回り、中南米地域では販売量の減少により前年同期を下回りました。
クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、主に販売価格の上昇により49.9パーセント増加して、36億69百万ユーロとなりました。バイエルは、販売量の増加と進行中の効率性改善プログラムの効果があった一方で、主に高インフレを要因とする売上原価を中心としたコストの増加により、利益は押し下げられました。為替は98百万ユーロ(2021年第1四半期:マイナス2億52百万ユーロ)のプラス影響をもたらしました。特別項目計上前EBITDAマージンは6.6パーセント・ポイントと大幅に上昇して、過去最高の43.4パーセントとなりました。為替の影響はこれに0.8パーセント・ポイントのマイナス影響を及ぼしました。
医療用医薬品部門は「アイリーア®」「ニュベクオ®」および画像診断事業の貢献により売上高が増加
処方薬(医療用医薬品部門)の売上高は2.6パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加して46億24百万ユーロとなり、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域では大幅に増加しました。同部門は中国での入札手続に起因する価格の影響がもたらした売上高の減少、特に経口抗凝固剤「イグザレルト®」(為替・ポートフォリオ調整後5.0パーセント減)および抗悪性腫瘍剤「ネクサバール®」(為替・ポートフォリオ調整後34.7パーセント減)の売上高の減少を、その他製品の販売量の増加で十分相殺することができました。これが可能となった一因として、眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®」(為替・ポートフォリオ調整後13.9パーセント増)の継続的な売上拡大、特にヨーロッパと中国の成長市場においてシェアを拡大したことが挙げられます。さらに、画像診断領域では、特にX線造影剤「UltravistTM」(為替・ポートフォリオ調整後26.4パーセント増)により、パンデミックの影響を受け低調だった前年同四半期と比べて売上を伸ばしました。抗悪性腫瘍剤「ニュベクオ®」は、米国、ヨーロッパ、日本における販売量の好調な増加により、61.5パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の売上増を記録しました。また、2021年第3四半期に発売した非ステロイド型選択的ミネラルコルチコイド受容体拮抗薬「ケレンディア®」も、プラスの影響を及ぼしました。
医療用医薬品部門の特別項目計上前EBITDAは7.3パーセント減少して13億89百万ユーロとなりました。この主な要因は、将来の成長、特に「ケレンディア®」「ニュベクオ®」「ベリキューボ®」といった新製品のマーケティングや販売への投資が増加したことです。同部門では、米国における優先審査権バウチャーの売却収益のうち52百万ユーロを比例配分したことから恩恵を受けた前年同四半期と比べて、研究開発費も増加しました。また、為替のマイナス影響34百万ユーロ(2021年第1四半期:57百万ユーロ)もさらに負担となりました。特別項目計上前EBITDAマージンは30.0パーセントとなり、為替の影響はこれに1.6パーセント・ポイントのマイナス影響を及ぼしました。
コンシューマーヘルス部門は力強い増収と、それをさらに上回る増益を計上
セルフケア製品(コンシューマーヘルス部門)の売上高は17.2パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)と大幅に増加して、15億12百万ユーロとなりました。この力強い進捗は、前年同四半期がパンデミックの影響で低調だったことによるものです。売上高は再び幅広い範囲にわたって増加し、すべての地域と領域がこれに貢献しました。アレルギー薬および感冒薬領域では、咳および感冒薬においてバイエルの市場シェアは比較的小さいにもかかわらず、売上高は38.7パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)増加して、売上増に最も大きく貢献しました。栄養補助食品領域も、市場成長率を上回る強力なブランドにより、15.4パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の高い四半期成長率を上げました。
コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは32.9パーセント増加して3億88百万ユーロとなりました。これは主に非常に好調な売上増と、積極的な価格・コスト管理によるものです。小規模かつ非戦略的ブランドの売却による一時的な利益も計上されました。バイエルの各種ブランドを支える革新的製品の発売に伴う投資や、インフレに関連するコストの増加は、利益を押し下げました。為替は6百万ユーロ(2021年第1四半期:マイナス26百万ユーロ)のプラス影響をもたらしました。特別項目計上前EBITDAマージンは大幅に改善し、2.4パーセント・ポイント上昇して25.7パーセントとなりました。為替の影響はこれに0.3パーセント・ポイントのマイナス影響を及ぼしました。
サステナビリティの分野におけるバイエルの進展が評価
バイエルは、投資家が主導するCA100+イニシアチブのネットゼロ企業ベンチマークにおいて上位にランクインしたように、サステナビリティ目標の達成に向けて順調な進展を見せました。3月下旬に公表された2021年度のベンチマークにおいて、バイエルは、評価対象となった166社の中で最も多い7つ(全10項目中)のグリーン指標を獲得しました(2020年は2つのみ)。環境・社会・ガバナンスのサステナブル投資セグメントにおける世界の主要格付機関の一つであるISS ESGも、気候変動認知スコアカードの「気候に関する優れたパフォーマー」としてバイエルを高く評価しました。ESG格付けは、主として会社のサステナビリティに関する実績の指標として投資家に用いられています。
さらに、経営委員会は、バイエルの世界中の保有車両を可能な限り早く電気自動車に切り替えることを決定しました。具体的な時期は、主に市場環境およびEV充電インフラの拡大ペースに影響を受けることとなります。
バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活と地球の繁栄に貢献しています。バイエルは、持続可能な発展を推進し、事業を通じて良い影響を創出することに尽力します。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は441億ユーロ、従業員数は約100,000名(2021年)。特別項目計上前の研究開発費は53億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。
将来予想に関する記述(Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。