本資料は6月7日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は www.press.bayer.comをご参照ください。

ドイツ　レバクーゼン、2018年6月7日 － 木曜日、ドイツ・バイエル社（以下「バイエル」）は、米国・モンサント社（以下「モンサント」）の買収を成功裏に完了しました。当該米国企業の株式は、今後ニューヨーク証券取引所で取引されなくなり、バイエルは、いまやモンサントの唯一の所有者です。モンサントの株主には、1株当たり128U.S.ドルが支払われています。JPモルガンは、会社史上最大の買収に対する買収額支払の手続について、バイエルを援助しました。米国司法省からの条件付き承認によれば、バイエルへのモンサントの統合は、BASF社への売却が完了した後、直ちに実行することが可能となります。この統合プロセスは、約2カ月以内に開始されると見込まれています。

「本日は素晴らしい日となりました：私達の顧客にとって－世界中の農業生産者にとっては、収穫高の確保およびさらなる改善を、私たちが助けることになるのです。私たちの株主にとっては、この取引が著しい価値を創出する可能性を秘めているからです。そして、消費者やより広い社会にとっては、世界中の農業生産者が、より健康的かつ入手しやすい食品を持続可能な形で生産することを、私たちが、さらに手助けできるようになるからです。農業における主導的なイノベーション原動力として、私たちは世界中の社員に魅力的な仕事と発展の機会を提供します」と、バイエルの代表取締役社長であるヴェルナー・バウマンは述べています。「私たちにとって、持続可能性の目標は、私たちの財政的な目標と同様に重要です。私たちは、農業におけるリーダー的地位を伴う、高まる責任に応えるとともに、社会との対話を深めることを目指しています」

「本日のクロージングは、農業のリーディングカンパニーを創造するというビジョンに向けた、１つの重要な節目であり、地球と消費者の利益のためにより生産的かつ持続可能であろうとする農業生産者の尽力を支援するものです」と、退任するモンサントのヒュー・グラント会長兼CEOは述べています。「私たちがモンサントとして切り拓いてきた道のりを誇りに思い、そして合併後の会社が現代農業推進の一助となることを楽しみにしています」

統合が開始する際には、バイエル経営委員会委員であるリアム･コンドンが、合併したクロップサイエンス部門を率いることになります。それまで、モンサントはバイエルから独立して経営されます。

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む：当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができないリスクおよびドイツ・バイエル社（以下「バイエル」）の営業に米国モンサント社（以下「モンサント」）の営業を成功裏に統合させることを、達成することができない可能性；そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない；この取引後の収益が予想より低いかもしれない；営業費用、顧客の喪失および事業の分裂（従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含む）が取引後に予想より大きいまたはより重要かもしれない；モンサントにおけるある重要な従業員の維持；当該両社の、この合併の会計、税務処理に関する期待を満たす能力；この取引のための借入金の再資金調達による影響；この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響；統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果；米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された様式10-Kによるモンサントの2017年8月31日に終了する会計年度の年次報告書またはhttp://www.sec.govとモンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因；ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書で検討されている他の要因。バイエルは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。

バイエル ホールディング株式会社
2018年6月11日、東京