本資料は8月16日にドイツ・バイエル社が発表したプレスリリースを日本語に翻訳したもので、報道関係者各位へ参考資料として提供するものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は www.press.bayer.comをご参照ください。

ドイツ　レバクーゼン、2018年8月16日 － ドイツ・バイエル社（以下「バイエル」）への米国モンサント社（以下「モンサント」）の統合は、木曜日の、バイエルによるBASF社（以下「BASF」）への総売上高約22億ユーロを伴うクロップサイエンス事業の売却完了を受けて、開始可能となります。バイエルは、既に2018年6月7日にモンサントの唯一の所有者となっています。

米国司法省（DOJ）の要求のうちの1つは、BASFへの対象となる売却の完了まで、バイエルとモンサントは分離した会社のままであり、別々に経営し続けることでしたが、このたび、その完了がなされました。

モンサントの買収によって、ハイレベルな革新的強さ、強力な製品ポートフォリオ、そして、最高の倫理基準を持った農業のリーディングカンパニーが生み出されることになります。以前に発表したとおり、バイエルは、この買収がもたらすことになる1株当たり中核利益へのプラスの貢献が、既に2019年中には始まり、2021年からは2桁パーセントとなるものと期待しています。2022年からは、統合の相乗効果により、特別項目計上前EBITDAへの12億USドルの年間貢献が見込めます。さらに、バイエルは、持続可能性へのコミットメントを一層強化します。

2018年8月10日のカリフォルニア州でのグリホサート評決に関して、陪審の決定は、科学的証拠の重要度、数十年の実際の現場における経験、そして、グリホサートは安全であり、非ホジキンリンパ腫の原因ではないことを確認した世界中の規制当局の結論と合致しないとバイエルは考えます。アメリカ国立衛生研究所（NIH）は最近、グリホサートに発がん性が認められないと再確認しました。米国環境保護庁（EPA）、欧州食品安全機関（EFSA）、欧州化学機関（ECHA）およびその他の世界中の規制当局もまた、グリホサートは安全に使用できるものであると結論づけています。

陪審の評決は、この裁判における第１のステップでしかなく、モンサントが発表したとおり、第一審での判決後異議申立および上訴による変更の可能性があります。本件の手続が進むなかで、裁判所が最終的に、モンサントおよびグリホサートにジョンソン氏の疾患の責任はなかったとの理解にたどり着くものとバイエルは確信しています。

米国司法省によって課されていた前述の要求により、バイエルには、モンサントの詳細な内部情報へのアクセスがありませんでした。こうした条件下で、バイエルには、モンサントの事業に関する事項に影響を及ぼすことは許されておらず、かつ、本件に関わる詳細について、積極的にコメントし得る機能が極端に制限されていました。しかしながら、本日、バイエルは、グリホサート裁判およびDicamba製品に関連した被害に対する潜在的な申立など、他のあらゆる法的紛争における弁護努力に積極的に関与することができるようになります。

バイエルについて

バイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエルはその製品とサービスを通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献すると同時に、技術革新、成長、およびより高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。グループ全体の売上高は350億ユーロ、従業員数は99,800名（2017年）。設備投資額は24億ユーロ、研究開発費は45億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements)

このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む：当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができないリスクおよびドイツ・バイエル社（以下「バイエル」）の営業に米国モンサント社（以下「モンサント」）の営業を成功裏に統合させることを、達成することができない可能性；そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない；この取引後の収益が予想より低いかもしれない；営業費用、顧客の喪失および事業の分裂（従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含む）が取引後に予想より大きいまたはより重要かもしれない；モンサントにおけるある重要な従業員の維持；当該両社の、この合併の会計、税務処理に関する期待を満たす能力；この取引のための借入金の再資金調達による影響；この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響；統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果；米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された様式10-Kによるモンサントの2017年8月31日に終了する会計年度の年次報告書またはhttp://www.sec.govとモンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因；ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書で検討されている他の要因。バイエルは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。

バイエル ホールディング株式会社
2018年8月22日、東京