ドイツ　レバクーゼン、2018年5月3日 － 2018年第1四半期、バイエルの業績は為替の影響に見舞われた。 為替およびポートフォリオの影響調整後（以下「為替・ポートフォリオ調整後」）では、当社は今年最初の3カ月間に売上の 増加を生み出した。ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、木曜日に行われた中間報告において「私たちは、 医療用医薬品部門および動物用薬品事業において成長を計上しました」と述べた。特別項目計上前EBITDAは、為替の影響調整 後ベースで前年同四半期と同レベルに匹敵するものであった。バウマンは、2018年度の為替の影響調整後の グループ業績予測を確認した。

「私たちは戦略的にかなりの進歩を遂げており、提案されている米国モンサント社（以下「モンサント」）の買収において 大きく前進しました」と同氏は述べた。欧州委員会およびブラジル、中国、ロシアを含むその他の規制当局が、今年、取引を承認した 。これは、バイエルが求めている、独占禁止法上の承認約30件の3分の2を現時点で取得しているということである。 欧州委員会およびその他の規制当局が課す条件には、特に、バイエルによるクロップサイエンス部門のさまざまな事業の売却が含まれている。 当社は、2017年10月および2018年4月に、BASF社とこの旨について合意に達した。モンサントの買収は、 必要な規制当局の承認を得ることを含み、引き続き通常のクロージング条件が満たされることを条件としている。 バイエルは、2018年第2四半期中に取引をクローズさせることを目指し、世界中の規制当局と密接に連携している。

2018年4月、投資会社Temasekは、バイエルの新株3,100万株を総額30億ユーロで引き受けた。 これは増加後の株式資本の約3.6パーセントに相当する。この新株発行からの手取金は、モンサント買収の資金調達のために、 既存株主を対象として行う株主割当増資の規模を決定する際に考慮される。

グループの売上高は増加（為替・ポートフォリオ調整後）、利益は為替の影響により押し下げられる

　2018年第１四半期のグループ売上高は、2.0パーセント増（為替・ポートフォリオ調整後。報告ベース：5.6パーセント減）の 91億38百万ユーロに増加した。特別項目計上前EBITDAは5.2パーセント減少して、28億96百万ユーロになった。 為替のマイナス効果は利益を約1億60百万ユーロ押し下げた。これらの影響の調整後では、利益は前年と同レベルであった。 EBITは、主に計画されているモンサントの買収に関連する78百万ユーロ（2017年第1四半期：1億2百万ユーロ）の 特別損失の計上後で、4.8パーセント減の23億10百万ユーロに減少した。当期純利益は6.2パーセント減少して19億54百万ユーロとなったが、 継続事業からの1株あたり中核利益はわずかに減少して、1.3パーセント減の2.28ユーロとなった。

　継続事業における営業活動からもたらされたネットキャッシュは、運転資本として新たに滞留するキャッシュの減少が主因と なり、19.4パーセント増の6億58百万ユーロに増加した。純金融負債は2017年12月31日から2018年3月31日までの間に半分以上減少して、 16億50百万ユーロとなった。これは主にコベストロ株式の追加売却に伴うキャッシュ・インフローによるものである。

医療用医薬品部門は主要な成長製品の売上増から恩恵を受ける

　処方薬（医療用医薬品部門）の売上高は、2.9パーセント増（為替・ポートフォリオ調整後）の40億75百万ユーロに増加した。 バウマンは「私たちの主要な成長製品は、再び特別な成功を収めました」と述べた。バイエルは、経口抗凝固剤「イグザレルト®」、 眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®」、抗悪性腫瘍剤「ゾーフィゴ®」および「スチバーガ®」ならびに肺高血圧症治療剤「アデムパス®」 における合計売上高として15億61百万ユーロを計上した。これは14.1パーセントの増加（為替の影響調整後）に相当する。「イグザレルト®」 の売上高は、ヨーロッパおよびアジア・太平洋地域における販売量の拡大が主因となり、13.0パーセント（為替の影響調整後）増加した。 バイエルは、ヨーロッパにおける販売量の増加による成長で「アイリーア®」の事業を力強く拡大させた。「アデムパス®」は特に 力強く21.2パーセント（為替の影響調整後）拡大したが、これは主に米国とヨーロッパの好調な推移によるものであった。

　その他の売上上位の医療用医薬品の中では、子宮内黄体ホルモン放出システム「ミレーナ®」製品群が、米国における事業に牽引されて、 13.4パーセント（為替の影響調整後）の堅固な売上増を計上した。食後過血糖改善剤「グルコバイ™」の売上高は、中国における需要の増加により、 13.7パーセント（為替の影響調整後）増加した。バイエルは、2017年末における販売パートナーとの契約終了に起因する推移により、 遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤「コージネイト®」「コバールトリイ®」の売上高において、15.9パーセント（為替の影響調整後）の 減少を計上した。この影響の調整後では、同製品の売上高は11.1パーセント（為替の影響調整後）増加し、医療用医薬品部門全体の売上高 は4.6パーセント（為替の影響調整後）増加した。

医療用医薬品部門の特別項目計上前EBITDAは5.8パーセント減の14億15百万ユーロ、為替の影響調整後ベースでは1.2パーセント減少した 。売上原価の増加と、研究開発費および販売費の増加により、利益は押し下げられた。

コンシューマーヘルス部門は予想された通り前年同期を下回る

　セルフケア製品（コンシューマーヘルス部門）の売上高は、2.2パーセント減（為替・ポートフォリオ調整後）の 14億9百万ユーロに減少した。バウマンは「アジア・太平洋地域における著しい減少がこの主な原因となりました。 中国では、当局がバイエルの2つの薬用スキンケア・ブランドをOTCから処方薬に再分類しました」と述べた。 これに加えて、売上高は、北米における供給停止と継続している課題から影響を受けた。

　外傷治療・スキンケア製品「Bepanthen™」「Bepanthol™」の事業は、特にブラジルとヨーロッパにおける 売上高の好調な推移により、10.7パーセント（為替の影響調整後）増加した。バイエルのプレナタルビタミン 「エレビット®」の売上高は、特にヨーロッパにおける力強い需要により引き続き拡大し、6.1パーセント （為替の影響調整後）増加した。抗ヒスタミン剤「クラリチン®」の売上高は、為替の影響調整後で前年と同レベルであった。 中国での売上増が、日本における減少と、米国においてアレルギーの季節のスタートが遅かった影響を相殺した。 抗真菌剤「Canesten™」の事業は、主に一時的な供給停止によって大幅に減少し、売上高は21.2パーセント （為替の影響調整後）減少した。

　コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、20.2パーセント減の3億13百万ユーロ、 為替の影響調整後ベースでは11.5パーセント減少した。この減少は、主に一時的な供給停止と中国に おけるブランドの再分類により、販売量が低下したことが原因であった。さらに、前年同四半期の数値には 約34百万ユーロの一時的利益が含まれていた。2018年第１四半期の利益へのプラス貢献は、大部分が売上原価の低下によってもたらされた。

クロップサイエンス部門は4地域のうち3地域で為替の影響調整後の成長を達成

　農業関連事業（クロップサイエンス部門）の売上高は、為替・ポートフォリオ調整後ベースで、力強かった前年同四半期と 同レベルの28億61百万ユーロとなった。バウマンは「私たちは4地域のうち3地域で為替の影響調整後ベースの成長を遂げ、 この業績がヨーロッパ・中東・アフリカ地域における減少をほぼ相殺しました」と述べた。成長は特にアジア・太平洋地域に おいて力強く、売上高は10.4パーセント（為替の影響調整後）増加した。中南米地域の売上高は、ブラジルにおける殺菌剤お よび殺虫剤への需要の高まりと、継続的な在庫の正常化により、4.8パーセント（為替の影響調整後）増加した。

　殺虫剤およびその他（種子および形質）は好調な業績をもたらし、それぞれ8.0パーセント（為替・ポートフォリオ調整後） および12.9パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）の成長を記録した。一方、エンバイロサイエンス事業では、 一般消費者向け事業売却先への出荷が減少したため、売上高は14.3パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）減少した。 為替・ポートフォリオの影響調整後では、シードグロース（種子処理製品） （8.4パーセント）、除草剤（6.6パーセント） 、野菜種子（6.2パーセント）および殺菌剤（2.0パーセント）においても売上高が減少した。

特別項目計上前EBITDAは、6.5パーセント減の10億42百万ユーロに減少し、為替の影響調整後ベースでは2.6パー セント減少した。利益を押し下げた要因には、その他の営業収益の減少と売上原価の増加があった。研究開発費および 一般管理費の減少は、これと逆の効果があった。

動物用薬品事業は、特にアジア・太平洋地域において利益（為替の影響調整後）を計上

　動物用薬品事業の売上高は、3.0パーセント増（為替・ポートフォリオ調整後）の4億14百万ユーロに増加した。 事業はアジア・太平洋地域において特に好調に推移した一方で、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域のみ減少を計上した。 首輪型ノミ・マダニ駆除剤「Seresto™」は再び力強い成長（為替の影響調整後：＋24.8パーセント）を記録した。 ノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ®」製品群の売上高は8.2パーセント（為替の影響調整後）減少した。 特別項目計上前EBITDAは3.0パーセント増の1億39百万ユーロに増加し、為替の影響調整後ベースでは10.4パーセント増加した。 販売費の減少がこの増加に貢献した。一方で、中でも財務報告基準（IFRS第15号）の修正により、成長は押し下げられた。

為替の影響調整後のグループ業績予測を確認

　バイエルは、2月に発表した為替の影響調整後の業績予測を確認した。当社は引き続き、2018年の売上高は為替・ポートフォリオ調整後 ベースで1桁台前半から半ばパーセントの増加になると予想している。従来通り、バイエルは、特別項目計上前EBITDAおよび1株あたり 中核利益を為替の影響調整後で1桁台半ばパーセント増加することを目指している。2018年3月31日現在の為替レートを考慮すると、 報告ベースの売上高は2018年全体で1桁台前半の減少（従来予測：前年と同レベルにとどまる）と見ている。売上高の絶対値は350億ユーロを 下回る（従来予測：約350億ユーロ）と現在では見ている。特別項目計上前EBITDAは1桁台前半パーセントの減少（従来予測：前年のレベルに匹敵） となるだろう。また、従来予測通り、1株あたり中核利益は前年と同レベルになると見られる。

注記：
下記の表には、2018年第1四半期のバイエルグループおよび各セグメントの主要データが含まれている。 また、完全な第1四半期報告書はインターネット www.quarterly-report-2018-q1.bayer.com/から入手可能。

バイエルグループ主要データ、 2018年第1四半期

バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。 バイエルはその製品とサービスを通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献すると同時に、技術革新、成長、およびより高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。 また、バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。 グループ全体の売上高は350億ユーロ、従業員数は99,800名（2017年）。設備投資額は24億ユーロ、研究開発費は45億ユーロです。 詳細はwww.bayer.comをご参照ください。

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。 実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む：この取引のタイミングに関する不確実性；当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができない可能性およびドイツ・バイエル社（以下「バイエル」）の営業に米国モンサント社（以下「モンサント」）の営業を成功裏に統合させることを、 達成することができない可能性；そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない；この取引後の収益が予想より低いかもしれない；営業費用、顧客の喪失および事業の分裂（従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない）が取引発表後に予想より大きいかもしれない； モンサントにおけるある重要な従業員の維持；この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク；取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない； 当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力；この取引に関する借入金の再資金調達による影響、この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響； 統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果；米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された様式10-Kによるモンサントの2017年8月31日に終了する会計年度の年次報告書または http://www.sec.govと モンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因； ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。 バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。 ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。

バイエル ホールディング株式会社
2018年5月10日、東京