ドイツ　レバクーゼン、2020年4月27日 ― バイエルグループは、2020年度に向けて順調なスタートを切った。第1四半期の事業活動は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから大きな影響を受けた。ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは、月曜日に行われた第１四半期決算発表において「健康と食糧分野におけるライフサイエンス製品ポートフォリオにより、私たちは、困難な環境の中でも事業運営を成功裏に継続させる能力と、危機の際にも私たちのステークホルダーに対してプラスの貢献をもたらす能力を示しました」と述べた。バイエルは、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止または少なくとも鈍化させることを目指して、各拠点において広範な対策を実施している。バウマンは「社員の健康と安全は私たちの最優先事項です。また私たちは、患者さん、生産者、消費者の方々が、私たちの製品、特に命を救う医薬品を確実に受け取れるよう注力しています」と述べた。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、需要の増加（一部は在庫の積み増しによるもの） によって、一部の事業部で売上高の増加につながった一方で、パンデミックに関連する制約は、当社の事業の一部にマイナスの影響を及ぼしつつある。バイエルは、社員の非常に多くの努力に支えられて、義援金や医薬品および医療用品の寄付、研究所からの検査機器の提供等を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域に多大な支援を提供している。

2020年第1四半期のグループの売上高は、為替およびポートフォリオの調整後ベース（以下「為替・ポートフォリオ調整後」）で6.0パーセント増の128億45百万ユーロに増加した。特別項目計上前EBITDAは10.2パーセント増の43億91百万ユーロに増加し、41百万ユーロの為替のプラス効果を含んでいた。EBITは、特別損失純額が6億39百万ユーロ（2019年第1四半期：10億43百万ユーロ）まで減少したことが一因となり、40.4パーセント増の24億99百万ユーロに増加した。これらの特別損失は主として訴訟関連費用、進行中の事業再編プログラムおよびモンサントの統合に関するものであった。当期純利益は20.0パーセント増加して14億89百万ユーロとなり、一方で継続事業からの1株あたりコア利益は9.9パーセント増加して2.67ユーロとなった。

フリー・キャッシュフローはマイナス7億93百万ユーロ（2019年第1四半期：プラス5億8百万ユーロ）であった。この減少は、特にクロップサイエンス部門における運転資本の変動により、営業キャッシュフローが減少したことが主な要因であった。報告期間の変更がその一因であり、2020年第1四半期にマイナスの影響を与えた。これは、2019年末において売掛金が比較的早期に減少し、2020年第1四半期に比較的多額の買掛金を決済することになったことによる。2020年3月31日現在の純金融負債は2019年末を3.9パーセント上回る353億99百万ユーロであった。これは主に、営業活動による現金流出および為替のマイナス効果によるものであった。

クロップサイエンス部門は殺虫剤および殺菌剤において特に力強く成長

農業関連事業（クロップサイエンス部門）において、バイエルは、すべての地域が成長を記録し、売上高を5.7パーセント増（為替・ポートフォリオ調整後）の68億34百万ユーロに増加させた。トウモロコシ種子および形質の売上高は9.8パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）増加した。同事業はヨーロッパ・中東・アフリカ地域における需要の増加と、北米地域において予想されていた作付面積の大幅な拡大から恩恵を受ける一方で、特にブラジルとメキシコにおける販売量の増加が中南米地域の売上高を押し上げた。殺虫剤は特に力強い成長（為替・ポートフォリオ調整後：15.4パーセント増）を記録し、殺菌剤（為替・ポートフォリオ調整後：14.0パーセント増）も同様であった。特に北米地域およびヨーロッパ・中東・アフリカ地域において、殺虫剤は、各国における作付シーズンに向けた順調なスタートと、製品の先行購入から恩恵を受けた。殺菌剤は、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域において、事業が低調であった前年同四半期から向上した。北米地域の売上高は米国における販売量の増加から恩恵を受けた。一方、中南米地域の事業は、ブラジルにおける前年の「Fox Xpro^TM」の発売に後押しされた。減少は主として野菜種子（為替・ポートフォリオ調整後：13.5パーセント減）において計上された。同事業は主に北米地域において、前四半期への需要のシフトおよび新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した。大豆種子および形質の売上高は、前年同四半期から減少した（為替・ポートフォリオ調整後：7.6パーセント減）。販売価格の低下を一因とする北米地域における減少は、中南米地域における力強い売上増により一部のみ相殺された。

クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、13.5パーセント増の26億11百万ユーロに増加した。この増加は、新型コロナウイルス感染症による需要の増加、すべての地域における販売量の増加、および買収した事業の統合が進むにつれて実現されたコスト・シナジーを主な要因とするものである。

2020年4月14日現在、グリホサート含有の「ラウンドアップ®」製品群に関連して、米国において、約52,500名の原告から訴訟が提起されている。この数字は、申し立てられている請求の本質を反映したものではない。バイエルは調停手続に引き続き建設的に携わっており、新型コロナウイルス感染症の発生と世界的なパンデミックにより調停手続に大幅な遅延が生じるまでは、手続は進展していた。当社は金銭的な合理性があり、また将来の潜在的な請求を効率的に解決する仕組みが導入されている場合に限って、引き続き解決策を検討していく。また、近づく景気後退を背景に、かなりの流動性への課題を見据えて、バウマンは今まで以上にこの方針が当てはまると述べた。

医療用医薬品部門は売上高、利益とも増加

処方薬（医療用医薬品部門）の売上高は、3.9パーセント増（為替・ポートフォリオ調整後）の45億46百万ユーロに増加した。事業は、中国における新たな入札手続きの実施と、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの拡大および関連する医療サービスや受注パターンの変化の影響を受けた。

経口抗凝固剤「イグザレルト®」の売上高は18.8パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）増加した。これは、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する受注パターンの変化により、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域において販売量が増加したことが主な要因である。業績は中国とロシアでも引き続き成長した。肺高血圧症治療剤「アデムパス®」の売上高は、主として米国における継続的な販売量の伸びにより、26.5パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）増加した。当社は抗悪性腫瘍剤「スチバーガ®」（為替・ポートフォリオ調整後：23.8パーセント増）についても、主として中国、米国およびロシアにおける販売量の増加により、大幅な売上増を記録した。眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®」の売上高は、前年同期比で1.1パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）増加した。日本とフランスでは薬価改定前の受注動向の変化に伴って売上高が減少したが、英国、ドイツおよびカナダにおける売上増により相殺された。食後過血糖改善剤「グルコバイ®」の売上高は、中国における事業の急激な縮小により、38.2パーセント（為替・ポートフォリオ調整後）減少した。これは新型コロナウイルス感染症に関連する制約と、同国において販売量に基づく購買方針が導入されるとの予測に起因する大幅な価格下落によるものである。

医療用医薬品部門の特別項目計上前EBITDAは、主として事業の順調な推移により、7.3パーセント増の15億94百万ユーロに増加した。

コンシューマーヘルス部門の事業はすべての地域で成長

セルフケア製品（コンシューマーヘルス部門）の売上高は、13.5パーセント増（為替・ポートフォリオ調整後）の13億98百万ユーロに増加した。この力強い成長は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する需要の大幅な増加を主な要因とするものであり、一部は在庫の積み増しによる。同部門は、サプライチェーンの貢献により、販売量の大幅な増加と製品構成のシフトに対して非常に柔軟に対応することができた。売上高はすべての地域および領域において、為替・ポートフォリオ調整後ベースで増加した。栄養補助食品領域（為替・ポートフォリオ調整後：33.7パーセント増）と解熱鎮痛薬および循環器領域（為替・ポートフォリオ調整後：19.6パーセント増）が最も力強く成長した。

コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、3.8パーセント増の3億1百万ユーロに増加した。これは、売上高の大幅な成長と、2018年末に開始した効率性プログラムのプラス効果によるものであり、2019年に売却した事業からの利益がなかったことと、マーケティング費用の増加分を上回った。

現時点における新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響の確実な評価は不可能

2020年2月に発表した業績予測は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を考慮したものではなく、引き続き当社の目標を反映している。バイエルは、当年度に向けた順調なスタートの後、新型コロナウイルス感染症が2020年を通して当社の事業に影響を及ぼし続けるものと予想している。当年度後半にならなければ、そのプラスおよびマイナスの効果を確実に評価することは不可能である。

バイエルの事業の推移に重要な影響を与える主な要因は、以下の通りである。

－ 生産と供給：サプライチェーン全体の安定性、在庫／安全在庫、物流（コストへの影響を含む）
－ 需要動向：需要パターン（例：備蓄）、特定の治療法への影響、バイオ燃料需要と季節労働、臨床試験および規制プロセス
－ 金融市場：債券市場へのアクセス／金利、顧客の支払行動およびサプライヤーの支払能力、為替の変動性
－ トレンド／機会：コスト管理、デジタル化の加速、社会における科学の役割
 

バイエルについて

バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活に貢献しています。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に尽力し、バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は435億ユーロ、社員数は104,000名（2019年）。設備投資額は29億ユーロ、研究開発費は53億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）

このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements） が含まれている場合がある。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上（www.bayer.com）に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。